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法制度：住宅4法

2019年6月30日

住宅の長寿命化へ政策転換

 

日本は賢く資産を持つ時代を迎えました。
経済の低成長時代において寿命の短い住宅の場合、解体による資産損失と改築による資金負担が、25年毎に建替えの度に負担する不合理さ解消のため、住宅政策も転換されました。量産供給の方針を廃止して、住宅を快適に長持ちさせる為に新築・既存とも性能基準や維持管理を重視した制度運営がされるように法体系が整備されました。

住生活基本法の成立

 

平成18年6月に成立した「住生活基本法」が、「量」→「質」に方向転換になる根拠となる重要な基本法です。一連の法制度改正は以下のとおりです。

 

1,建築基準法（平成19年6月改正、構造計算の厳格化など）

 

2,住宅品質確保促進法（運用普及、平成12年施行済）
設計性能と施工品質の基準の根拠
業者の瑕疵担保責任を最長10年に期間延長
トラブル解決の円滑化の為に紛争処理機関の設置

 

3,瑕疵担保履行法偽装問題の教訓から、瑕疵原因が業者側に起因した場合、補償義務の履行確保
為に保険または供託を、業者に義務付け