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「いい家を建てる」とは

2019年6月30日

「いい家を建てる」ということは、建築費と設備・仕様だけをみても判りません！
快適性・耐久性・維持費と管理容易性も吟味してみましょう

 

我が国では、大震災や偽装問題を教訓に、「住宅の資産性の確保と実現のため」という高い理念の実践の為に、住生活基本法が成立しました。
これに伴い関連法も施行されて、次のように住宅の一連のライフサイクルを充実させる時代になりました。

 

1,設計による住宅性能の水準評価

 

2,施工による住宅性能どおりの施工品質の確保

 

3,完成入居後の定期的な点検・補修による維持管理

 

4,住宅の性能・品質の裏付けに基づいた資産性の確保はかり、中古住宅流通市場の価格にも反映させ、耐用年数まで有効活用を可能にさせる

 

現在は、快適・安全・安心・耐久性の実現と資産性確保を目指し、計画段階の設計から完成段階の建設までを、住宅品質確保促進法（品確法）で規定の「住宅性能評価制度」を活用し、完成入居後現在までの修繕など一連の履歴情報の管理・運営を行い、資産性の維持と資産性の評価をする時代になるかもしれません。

 

長寿命住宅時代の「資産性」の判断基準
私たちの住まいは、将来に向かって日本の経済・社会を考えると、「量の普及」から「質の充実」の長寿命化を目指す時代に転換しました。（平成18年住生活基本法成立）
従って、これから将来に向かって推奨される住宅は、「長期優良住宅」に象徴される長寿命住宅としての機能と性能が追求されるようになります。

 

1,快適な居住環境の住宅（断熱性、バリアフリー、採光、遮音、防犯）
2,地震台風の自然災害にも、劣化への耐久性もある設計性能（構造、劣化対策）
3,ランニングコストやリフォーム工事費を抑えられる住宅（省エネ、維持管理、可変性）

 

モデル例で比較
●長寿命化時代の木造住宅の建替え
1年あたりの減価金額の削減
→経済合理性の実現で、建主も社会も劣化による資産損失を抑える。

 

●2つのモデル例（ともに延べ床30坪の家）での比較
長期優良住宅を従来型住宅と、下記の1と2の仮定条件のもとで比較した場合、、長期にわたる工事費累計額と経年による減価損失額累計については、グラフ（図1-工事費の累計額比較と図2-建物減価の合計額の比較）をご覧いただき、経済性をご確認ください。　将来のことではありますが、計算上は長期優良住宅の方に分があるようです。

 

1,寿命の仮定条件
従来型　25年（1世代相当）→　長期優良住宅型　75年（3世代）

 

2,建築費の仮定条件
従来型　坪単価60万円　→　長期優良住宅型　75万円（25%アップ）

結局はお得な家づくり
仮に、入居から30年後に中古住宅として売却するケースを考えると、長期優良住宅型の場合、それまで30年間も快適で、高性能の安心・安全な住宅に居住が出来たという満足感に加え、減価損失金額が従来型よりも少なくて済むので、結局はお得な家づくりをしたことになります。