環境方針

当社は、木材流通業を通じて循環型社会の実現に向けて、地球を最大のステークホルダーと考え、環境保護活動を実践することで社会に役立つ企業を目指します。

1. 環境の関連法規制及びその他の要求事項を遵守します。

2.循環型社会実現のために廃棄物の削減、未利用材の活用、木材の端材などの有効活用を推進します。

3.保護価値の高い森林(HCV)、炭素貯蔵量の多い森林(HCS)の破壊に加担しないよう努めます。

4.国際的な森林認証を取得した商品の取り扱いの拡大を推進します。

5.本環境方針は全従業員に周知するとともに広く公開します。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とし、「国際人権章典」および 国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などが定める人権に関する国際規範を尊重します。

本方針はすべての役職員および事業活動において適用するものです。また、サプライヤーや取引先の皆様にも、本方針を理解したうえでの、支持と遵守を働きかけていきます。

「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、事業活動に関わる人権への負の影響を防止または低減するために、人権デューデリジェンスを実施します。

事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいは人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

本方針が適切に実行されるように、すべての役職員に対し適切な教育を行います。

本方針の取り組みにおいて、事業活動の影響を受けるステークホルダーとの対話や協議を行い、人権課題に適切に対応していくことに努めます。

人権に関する取り組みについてウェブサイト等で報告します。

基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がい・性的指向・ 性的自認など、あらゆる差別を行いません。

パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメントなど人権を無視する、あらゆるハラスメント行為は行いません。

法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。また、いかなる就業形態においても不当な労働を強制しません。

結社の自由および労使間協議を目的とした団体交渉権を尊重します。
また、労働時間 、休暇 、賃金の管理を適切に行います。

安心安全な労働環境の整備を行います。

「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「独立国における原住民及び種族民に関する条約(ILO第169号)」等の国際基準に則り、先住民族の権利への配慮を行います。